協議会についてABOUT
アート&デザインの街
ヨコハマポートサイドエリアは、開発以前、横浜駅東口に隣接する立地にありながら、首都高速や国道、帷子川等によって周囲と分断され、商住混在の市街地や倉庫・工場街としての利用にとどまるなど、これまで開発から取り残された地区となっていました。
みなとみらい21地区へ至る都市計画道路「栄本町線」の整備を契機に、国際文化都市横浜にふさわしい、快適な都市環境の創出を目指し、都市型住宅の建設を中心とした新しい複合市街地の形成を図るため、総合的な街づくりが進められています。
協議会の活動
ヨコハマポートサイド街づくり協議会は、「アート&デザインの街づくり」を開発コンセプトに、質の高い街づくりを進めるため、街づくりのテーマや土地利用に関する基本方針を検討し、街づくりを実践していくための団体として、1989年(平成元年)12月、地区内地権者により定められた「街づくり協定」に則って、結成された団体です。
「アート&デザインの街づくり」の先導役として、街づくりのテーマや土地利用に関する基本方針から都市施設の整備、都市管理、エリアセールスなどを会員企業で共同で行い、間断なく、質の高い街づくりを進めていくことを念頭に活動を行ってきました。
エリアプロモーション活動
ヨコハマポートサイドエリアの魅力を伝えるイベント開催 、WEBサイトによるエリアの情報発信を実施。
地区の美観維持活動
月1回のギャラリーロード、ポートサイド公園等の清掃によりエリア内の美観を維持しています。
ヨコハマポートサイドまちづくりトラスト助成金申請
振興と活性化を図り、 快適で文化的なふれあいのある街の創造に寄与することを目的とした基金の活用。
沿革
街づくりのコンセプト「アート&デザインの街づくり」が発表。この当時は、ほとんどが空き地か、あるいは暫定的な利用が行われている状態でした。まだヨコハマポートサイド地区という地域の名称もあまり知られておらず、ここにアート&デザインの街づくりが行われようとしていることもほとんど一般的には知られていませんでした。
ヨコハマポートサイドエリア内の様々な場所で楽しめる数々のパブリックアートや、ウォーターフロントや造形の魅力を感じられるポートサイド公園、そこで実施されるアートイベントの開催などを通じて、今現在においても「アート&デザインの街」として人々が出会いを紡ぐ街、もう一歩先のヨコハマポートサイドエリアへと歩み続けています。
昭和57年 | 地元組織「栄地区街づくりを考える会」が発足 |
昭和60年 | 都市内幹線道路「栄本町線」の都市計画決定 |
昭和61年 | 特定住宅市街地総合整備促進事業(現 住宅市街地総合整備事業)「整備計画」の建設大臣承認 ヨコハマポートサイド地区第二種市街地再開発事業の都市計画決定 |
昭和63年 | 街づくりコンセプト「アート&デザインの街づくり」発表 第二種市街地再開発事業の事業計画決定 |
平成元年 | ヨコハマポートサイド街づくり協定締結、ヨコハマポートサイド街づくり協議会設立 |
平成2年 | 第二種市街地再開発事業の管理処分計画決定 ヨコハマポートサイド地区再開発地区計画の都市計画決定 |
平成3年 | 帷子川水際公園(ポートサイド公園)の都市計画決定 |
平成6年 | 街のオープニングセレモニー アート縁日第1回の開催 第二種市街地再開発事業の施設建築物建築工事完了公告 |
平成7年 | 「公益信託ヨコハマポートサイドまちづくりトラスト」発足 |
平成9年 | 栄本町線暫定開通 |
平成10年 | スカイウェイA・Cルート完成 横浜市ポートサイド地下駐車場完成 宝川埋立事業完了 ヨコハマポートサイドF-1街区第一種市街地再開発事業の都市計画決定 ヨコハマポートサイドF-1街区市街地再開発組合設立 |
平成11年 | ヨコハマポートサイドF-1街区第一種市街地再開発事業の権利変換計画認可 スカイウェイA・Cルートの暫定供用開始 |
平成12年 | スカイウェイBルート 栄町グリーンウォーク完成 供用開始 |
平成14年 | 第二種市街地再開発事業の公共施設整備完了公告 栄本町線全面開通 |
平成15年 | ヨコハマポートサイドF-1街区第一種市街地再開発事業の施設建築物建築工事完了公告 |
平成16年 | 住宅市街地総合整備事業「整備計画」の国土交通大臣承認(変更) |
平成18年 | 横浜駅ポートサイド人道橋工事着工 |
平成21年 | 横浜駅ポートサイド人道橋(ベイクォーターウォーク)完成 供用開始 |
平成24年 | 横浜駅きた東口駅前広場整備(上屋・駐輪場)完了 |
地区広報誌「GALLERY ROAD」
コミュニティ紙「うみかぜ」
企業人が街づくりに参加する
間断のない活動を実現するため、当協議会では、年に3〜4回程度は事務局会議を招集しそれぞれの課題について検討し、早期に具体的な活動に繋げられるよう努力してきました。専門家の協力を仰ぎながらも、会員企業それぞれの担当者が「実際の製作現場」に積極的に参加するかたちを基本に事業を推進してきました。